千葉県松戸市の高島司法書士事務所では、2002年2月の事務所開業から10年以上に渡り、相続登記をはじめとする不動産登記(名義変更)や、その他の遺産相続に関する業務を数多く取扱ってまいりました。土地や家の登記だけでなく、家庭裁判所での手続き(特別代理人、遺言執行者、遺言書検認)にも多数の実績があります。

相続、遺贈や生前贈与による不動産登記や、その他の遺産相続手続きのことなら、松戸駅徒歩1分の高島司法書士事務所へご相談ください。当事務所では不動産登記のオンライン申請をおこなっており、日本全国どこにある土地や建物の登記でもご依頼いただけます。事務所へお越しいただいてのご相談はいつでも無料で承っています(当事務所へのご依頼を前提とするご相談のみ)。

ご相談は予約制ですので、フリーダイヤル 0120-022-918 にお電話いただくか、ご相談予約・お問い合わせのページをご覧ください

知っておきたい相続登記の基礎知識

  1. 相続登記に期限はあるのか

    知っておきたい相続登記の基礎知識1

    相続登記(不動産の名義変更)には、いつまでにしなければならないという期限はありません。この点、相続放棄は3ヶ月、相続税申告は10ヶ月など期限が決まっている手続きとは異なります。けれども、いつかはおこなうべきものであり、相続開始から長い年月が経ってしまうと手続きが大変になることもあります。よって、通常は相続開始から1,2年のうちには手続きをするのが良いでしょう。

  2. 不動産は誰の名義にするのか

    知っておきたい相続登記の基礎知識2

    法的に有効な遺言書があるときは、その遺言に従うのが原則です。それ以外の場合には、相続人全員の合意により誰が不動産を相続するか決定します。遺産は法定相続分どおりに分けなくても差し支えないので、被相続人の配偶者や子が単独で不動産を相続することももちろん可能です。不動産を共有にしてしまうと後で不都合が生じることもあるので、相続人中の1人が単独で相続する方がむしろ通常だとおいえます。

  3. どんな書類や手続きが必要なのか

    知っておきたい相続登記の基礎知識3

    相続登記をするには、被相続人が生まれてから亡くなるまでの連続したすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本等が必要になります(遺産分割による相続の場合)。生まれたときの本籍地からはじまり、本籍を置いていた場所にある市町村から戸籍等を取り寄せなければならず、この戸籍等の取り寄せをご自身で行おうとして苦労される方が多いのです。必要書類の収集が終わったら、遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名押印します。司法書士に依頼すれば、戸籍等の取り寄せや、遺産分割協議書の作成を全てまかせることができますから、ご自身で大変な作業をする必要はありません。相続登記をしようとするときは、まず最初に司法書士へご相談ください。

ご依頼の流れ(遺産分割による相続登記の場合)

  1. 1.お問い合わせ・ご相談予約

    事務所へお越しいただいてのご相談は完全予約制ですので、まずは、お電話またはメールフォームによりご予約をお願いします。司法書士の予定が空いてるときは、ご予約当日のご相談もできます。

  2. 2.初回ご相談

    とくに事前の準備は不要ですし、とくに何もお持ちいただかなくてもご相談いただけますが、不動産の評価額が分かるもの(納税通知書など)があれば実費も含めた金額でのお見積もりが可能です。

    当事務所では、司法書士高島一寛が責任を持ってすべてのご相談に対応しています。相談の結果、ご依頼に至らなかったとしても費用はかかりませんのでご安心ください。

  3. 3.必要書類の収集・作成

    戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本、(除)住民票、印鑑証明書等の必要書類を集めます。何が必要かはくわしく丁寧にご説明します。また、相続人の印鑑証明書以外の書類については、すべて司法書士が代わりにお取りすることもできます。必要書類が揃ったら司法書士が遺産分割協議書を作成するので、それに相続人全員が署名押印します。

  4. 4.法務局(登記所)への登記申請

    書類の準備が整ったら登記申請書を作成し、法務局への登記申請を行います。法務局での手続きは司法書士が代理人としておこないますので、ご依頼者(相続人)ご自身が法務局へ行く必要は一切ありません。登記申請をしてから完了までは通常1週間程度です。

ご相談予約

相続、遺贈や生前贈与による不動産登記や、その他の遺産相続手続きのことなら、松戸駅徒歩1分の高島司法書士事務所へご相談ください。事務所へお越しいただいてのご相談はいつでも無料で承っています(当事務所へのご依頼を前提とするご相談のみ)。ご相談は予約制ですので、フリーダイヤル 0120-022-918 にお電話いただくか、ご相談予約フォームをご利用ください。

TEL:0120-022-918

※本フォームではご相談予約を24時間いつでも受け付けております。
※お問い合わせへの返信は平日9時~17時までの間にさせていただきます。

司法書士高島一寛プロフィール

ごあいさつ

司法書士高島一寛の写真

このWebサイトをご覧いただきありがとうございます。司法書士の高島一寛(たかしま かずひろ)です。

私は、2002年2月に千葉県松戸市で司法書士事務所を開業したときから一貫して、当事務所のことをインターネット(ホームページ、ブログなど)で知ってお問い合わせくださった、個人のお客様からのご依頼を中心にして業務をおこなってきました。

従来の司法書士事務所は、銀行や不動産販売会社など特定の取引先からの依頼をメインにして業務をおこなっているのが通常です。そのため、当事務所のようにインターネット経由での個人のお客様からのご依頼が大部分であるというのは異例な存在です。そのためもあって、司法書士の知り合いなどいない一般のお客様からの、遺産相続に関連する手続きのご相談を多数いただいてまいりました。

インターネットのホームページを開設するなどして、一般のお客様からのご依頼を受け付けていない司法書士事務所では、不特定多数のご相談者からの相続関係手続きの相談を受ける機会があまりないかもしれません。その点、当事務所では紹介などではない新規のお客様からのご依頼ばかりを承ってきたわけですから、それだけの経験と実績が蓄積されているといえます。

当事務所は司法書士1人と事務員のみの小さな事務所ですが、開業から約15年の長きにわたり地元松戸で営業を続けております。事務所が小さな分、全てのご相談へ司法書士高島一寛が直接ご対応しているのは、ご依頼者にとっての大きなメリットです。相続登記や、その他の相続手続きについての経験豊富な当事務所へ安心してご相談にお越しください。

ご紹介

出身・略歴等

千葉県流山市生まれ、中学生からは松戸市で育つ。

平成元年に千葉県立小金高等学校、平成5年に立教大学社会学部を卒業。

総合食品メーカーでの営業職、ソフトウェア開発会社でのプログラマ等として合計6年間と少しの会社勤めを経験した後に、司法書士を志す。

平成12年に1度目の受験で司法書士試験に合格。東京都内の司法書士事務所に1年間勤務した後、平成14年2月に千葉県松戸市で司法書士事務所を開業し、現在に至る。

平成26年5月に千葉司法書士会長表彰を受賞

資格・役職等

司法書士(法務大臣 認定司法書士)

千葉司法書士会 登録番号第845号

簡裁訴訟代理関係業務 認定番号第104095号

(所属委員・団体)

・千葉司法書士会 会員研修委員

・ちば司法書士総合相談センター 相談委員

・日本司法支援センター(法テラス) 相談登録

・一般社団法人日本財産管理協会(認定会員)

ファイナンシャル・プランナー(2級FP技能士)

好きなこと

1. スポーツジムでのトレーニング

週3回は必ずジムに通ってトレーニングに励み、20代の頃にも負けない体力を維持しています。

2. お酒

日本酒とワインが好きです。日本酒は純米酒を熱燗で。ワインは趣味が高じ、日本ソムリエ協会認定のワイン・エキスパート資格を取得しています。

手続費用(司法書士報酬)

・司法書士報酬:54,000円~(消費税8%込)

上記は相続登記手続きの基本報酬額です。相続登記では、個々のケースによって、必要な作業量や書類の内容が大きく異なることがあります。そこで、当事務所では必ず事前にお見積もりをし、費用についてご納得の上で、ご依頼いただくようにしております。

目安としては、ご自宅不動産(土地と家、またはマンションの1室)の相続登記であれば、司法書士報酬は6,7万円程度に収まるのが多数です。これに当てはまらない場合としては、ご自宅以外にも不動産があるときや、法定相続人の数が非常に多いとき、相続開始から長期間が経過している場合などです。

相続登記をするには、司法書士報酬以外の実費として、登録免許税、および登記事項証明書の取得費用などがかかります。登録免許税は固定資産税評価額の0.4%(1000万円なら4万円)、登記事項証明書は不動産1つあたり480円(オンライン申請の場合)です。当事務所では、ご依頼いただく前に実費を含めた総額でのお見積もりをしていますから、後になって高額な費用をご請求されるような心配は一切ありません。

ご相談予約

相続、遺贈や生前贈与による不動産登記や、その他の遺産相続手続きのことなら、松戸駅徒歩1分の高島司法書士事務所へご相談ください。事務所へお越しいただいてのご相談はいつでも無料で承っています(当事務所へのご依頼を前提とするご相談のみ)。ご相談は予約制ですので、フリーダイヤル 0120-022-918 にお電話いただくか、ご相談予約フォームをご利用ください。

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よくあるご質問

戸籍などの必要書類に有効期限はあるのですか
相続登記については、戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本、(除)住民票、印鑑証明書に3ヶ月間などの定められた期限はありません。ただし、相続人の戸籍謄本は、相続開始時において法定相続人であったことを証するため、相続開始後に取得したものでなければなりません。なお、相続登記とは別の話ですが、銀行預金の相続手続きなどについては、印鑑証明書の有効期限が発行から6ヶ月以内とされている場合が多いのでご注意ください。
手続きにはどのくらいの時間がかかるのですか
法務局(登記所)へ登記申請をおこなってから、登記手続が完了するまでにかかるのは、通常1週間から最長でも2週間程度です。また、登記申請前の準備として、戸籍謄本等の収集してから遺産分割協議書等の作成をおこない、相続人全員が署名押印する必要があります。それらの時間を全てあわせると、ご依頼から登記完了までは1ヶ月程度かかるのが通常です。

相続登記の必要書類

相続登記をするには数多くの書類が必要となるのが通常です。ここでは、遺産分割協議に基づく相続登記で最低限必要な書類について解説します。なお、相続人の印鑑証明書以外の書類については、司法書士が代わりにお取りすることもできますので、ご自身で全てをご用意いただく必要はありません。もしも、ご自分で相続登記をしようとお考えの場合、ここに書かれていることを理解し、ご自分で集められるのが最低条件となるでしょう。

・被相続人の戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

出生の記載のある除籍(改製原戸籍)謄本、および死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本、また、その間にも転籍、結婚、戸籍の改製などにより新たな戸籍へに移っている場合には、その全ての除籍(改製原戸籍)謄本が必要です。これは、被相続人の子の全てを明らかにするためであり、再婚していて前妻(前夫)との間に子がいる場合や、認知している婚外子がいるときも、これらの戸籍等により全て判明します。

・被相続人の住民票除票(本籍地入り)、または戸籍(除籍)の附票

被相続人の最後の住所を証明するためです。不動産の登記事項証明書(登記謄本簿)上の住所と異なっている場合には、登記簿上の住所から最後の住所への移転の経緯が分かる除住民票(除籍の附票)も必要となります。

・相続人の戸籍謄本

不動産を取得する相続人だけでなく、法定相続人全員の戸籍謄本が必要です。発行日から何ヶ月というような有効期限はありませんが、相続開始後に取得したものでなければなりません。また、同じ書類は1通あれば良いので、たとえば被相続人が夫である場合、被相続人である夫と妻の戸籍は同じものですから別々に用意する必要はありません。

・相続人の住民票(本籍地入り)または戸籍の附票

不動産を取得する相続人だけでなく、法定相続人全員のものが必要です。

・相続人の印鑑証明書

相続人全員のものが必要ですが、不動産を取得する相続人については印鑑証明書の添付を省略できることもあります。

・遺産分割協議書

相続人全員が署名し、実印により押印します。司法書士に相続登記を依頼した場合、遺産分割協議書の作成も司法書士におまかせいただくのが通常です。

・不動産の固定資産評価証明書

固定資産評価額は、固定資産税の納税通知書によっても知ることができますが、登記をする際には固定資産評価証明書を添付するのが原則です。

司法書士に何を頼めるのか

司法書士は法務局(登記所)で行う不動産登記手続きや、裁判所手続きの専門家です。不動産登記については、司法書士がご依頼者の代理人として手続きがおこなえますから、法務局での手続きを全ておまかせいただくことができます。さらに、相続登記に必要な戸籍等の収集も代わりに行うことができるので、司法書士に頼んでしまえば難しいことは何もありません。

家庭裁判所での手続きについては、司法書士が行えるのは申立書等の作成と裁判所への提出であり、代理人として手続きを行うことはできません。ただし、遺言書の検認、特別代理人の選任、遺言執行者の選任、相続放棄など相続関連の多くの手続きでは、裁判所とのやり取りは文書のみによることが多いので、弁護士を代理人にしなくても全く問題無い場合が多いです。

不動産以外の遺産についての相続手続きも司法書士にご依頼いただくことができます。たとえば、銀行預金や有価証券(株式、有価証券)などの相続手続きです。これらの手続きは難しい法律知識が要求されるというものではありませんが、必要書類や記入すべきものが多数あるため、慣れていない方には難しい場合もあります。そんなときには、司法書士が代理人となって銀行や証券会社での手続きを行うことができます。

所有権移転の原因(相続、遺贈、生前贈与の違い)

不動産の名義変更をするためには、所有権移転の登記をおこないます。そして、所有権移転ができるのは、相続、遺贈、贈与など所有権が移転する原因となる事実があったときです。

1.相続による所有権移転登記

一般に相続登記といわれているのが、この相続を原因とする所有権移転登記です。相続登記がおこなえるのは相続開始(被相続人の死亡後)であり、新たに所有権の名義人となれるのは相続人に限られます。たとえば、被相続人名義の土地を、相続人ではない孫に対して直接の所有権移転登記をすることはできません。また、遺言書がある場合や、法定相続分どおり相続人全員の共有名義にする場合を除き、法定相続人全員による遺産分割協議が成立しており、その全員から手続きへの協力が得られることが登記するための条件となります。

2.遺贈による所有権移転登記

遺贈とは遺言により贈与することです。したがって、遺贈による所有権移転登記がおこなえるのは、被相続人が法的に有効な遺言書を残しており、その中で誰に不動産を遺贈するとの遺言を残している場合に限られます。遺贈によれば、相続人でない人へ遺産を引き継がせることが可能です。たとえば、被相続人名義の土地を、相続人でない孫に対して直接、遺贈を原因とする所有権移転登記をすることができるわけです。ただし、被相続人が生前に遺言をしていたことが大前提ですから、たとえ生前にそのような発言があったとしても、それだけで遺贈による所有権移転登記をすることはできません。

3.贈与による所有権移転登記

生前贈与と表現されることもありますが、所有権移転登記の原因としては贈与となります。(生前)贈与による所有権移転登記は、不動産所有者が生前におこなうものです。この手続きは、現在の所有者(贈与者)が義務者、新たに所有者となる人(受贈者)が権利者となり、共同で登記申請をします。贈与による所有権移転登記は、贈与者が自らの意思でしなければなりませんから、認知症などにより意思確認ができないときにはおこなえません。よって、生前贈与をするならば、贈与者の意思がはっきりしているうちにしておく必要があります。

ご相談予約

相続、遺贈や生前贈与による不動産登記や、その他の遺産相続手続きのことなら、松戸駅徒歩1分の高島司法書士事務所へご相談ください。事務所へお越しいただいてのご相談はいつでも無料で承っています(当事務所へのご依頼を前提とするご相談のみ)。ご相談は予約制ですので、フリーダイヤル 0120-022-918 にお電話いただくか、ご相談予約フォームをご利用ください。

TEL:0120-022-918

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